日米原子力協定が自動延長=通告で失効、米政府の影響拡大も

日米原子力協定が１７日、発効後３０年の満期を迎え、自動延長された。日本の原子力利用を平和目的に限定する同協定は、原発の使用済み核燃料に含まれ、核兵器への転用が可能なプルトニウムの保有を日本に認める根拠でもある。ただ、自動延長により、日米の一方が通告するだけで６カ月後に協定が失効することとなったため、米政府が日本のエネルギー政策に影響を及ぼしやすくなるとの見方もある。　現在の内容の協定は１９８８年７
Source: グノシー経済

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