財政が背負う三重苦を乗り切れるか

愛媛の中村知事から要望書を受け取る安倍首相（官邸サイト：編集部）
災害、震災、国防費の重圧
西日本の豪雨災害の総被害額は1兆円を上回るそうです。相次ぐ台風・豪雨災害に加え、何年かに一度の周期で震災が発生しています。さらに北朝鮮の非核化費用の分担、米国から要請されている国防予算の増額や非核化費用も待ち構えています。日本の財政はすでに先進国最悪といわれ、そこに新たな負担が覆いかぶさってきます。どうするのでしょうか。
恒常化するばかりでなく、年々、規模が大きくなってきた異常気象災害、いつ発生してもおかしくない大震災、米国が同盟国の分担を増やそうとしている国防費が上乗せされると、日本の財政の窮状はさらに進みます。本来なら、こういう事態に備えておかなければならないのに、安倍政権は人気がない財政再建計画を先送りしてきました。支持率と選挙のことを最優先しているためです。
最近、自然災害は年中行事化しています。2011年の東日本大震災、13年の台風26号（伊豆大島など）、15年の台風18号（関東、東北）、16年の熊本地震、17年の九州北部豪雨、18年6月の大阪北部地震、そして今回の西日本豪雨（日経新聞11日）です。先進国の中で日本ほど、災害の多い国はない。
最も恐れるべきは今後30年以内の発生確率が7，80％といわれる南海トラフ地震（被害額170兆円）、首都直下地震（同47兆円）です。阪神大震災は

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