タイの発電所建設事業をめぐり、日本企業社員による現地公務員への贈賄疑惑が浮上し、東京地検特捜部と同社の間で共犯者の事件捜査に協力する見返りに刑事処分を軽減する「司法取引」（協議・合意制度）が成立したことが１４日、関係者への取材で分かった。６月に司法取引制度が始まって以降、初適用となる。特捜部は今後、社員ら個人の刑事責任を追及する一方、法人としての企業の起訴は見送るとみられる。
関係者によると、司
Source: グノシー経済
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海外贈賄、司法取引を初適用 タイの発電所めぐる疑惑で捜査協力、企業免責へ
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