外国公務員への贈賄疑惑で、６月導入の司法取引制度が初適用されたことが１４日、明らかになった。当初、制度をめぐる議論で想定されていたのは、部下らの協力を得て上層部が関与する組織ぐるみの不正を摘発することだった。今回の司法取引はその逆で、不正に関与した社員への捜査協力の見返りに、企業が訴追を免れる内容だ。
企業側には、摘発で受けるダメージや経済的損失を回避する経営判断があったとみられる。検察側も企業
Source: グノシー経済
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法人のダメージ回避へ経営判断 検察困難な立証進めやすく 初の司法取引
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