欧米間に新しい「戦線」が拡大

ブリュッセルに本部を置く北大西洋条約機構(NATO)で11日、29カ国加盟国の首脳会議が開催され、2024年までに加盟国の軍事支出を国内総生産(GDP)比で2%をクリアする合意内容を実行する決意を表明した「首脳宣言」を採択した。NATOの軍事支出問題で批判的だったトランプ米大統領も署名した。
▲NATO首脳会談に参加した加盟国首脳(2018年7月11日、NATO公式サイトから)
トランプ大統領は同日、ストルテンベルグ事務総長との朝食会の席でドイツを名指しで批判し、物議をかもした。同大統領は、「ドイツはロシアから天然ガスを購入するために数十億ドルを支出し、エネルギー供給をロシアに依存している一方、対ロシア防衛のためには米国の資金に依存している」と指摘、ドイツを“ロシアに捕囚されている”と批判し、「ドイツは経済大国だ。即刻、防衛支出を増額できるはずだ」と述べた。
その数時間後、メルケル首相は、「ドイツは東西に分断されてきたが、再統一後は自主的な主権国家としてやってきた」と反論、トランプ氏の「ドイツはロシアに捉われている」との発言には、「ドイツ軍はアフガニスタンでは米軍を支援している。わが国はアフガン派遣では米軍に次いで2番目だ。わが国は米国の利益も守っていることになる」と強調するとともに、「わが国はドイツ再統一ではNATOに助けられたが、今日、ドイツはNATOの為に貢献して

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