政策秘書採用要件を緩和=税理士と司法書士追加-衆院議運が大島議長に答申

衆院議院運営委員会は１３日、国会議員の政策秘書採用に関し、筆記試験免除の対象に税理士と司法書士を追加するよう大島理森議長に答申した。勤務期間が１０年以上あることが要件。参院でも同様の答申をまとめる方向で、衆参両議長が正式決定し、９月１日から施行される見通し。　筆記試験免除の対象は現在、司法試験や公認会計士試験の合格者、博士号を持つ者などとなっている。（2018/07/13-18:06）
Source: グノシー経済

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