日本には公的年金制度として、全国民を対象とする国民年金と企業等に努めている人が加入する厚生年金の２つがあります。
少子高齢化の影響で高齢者が今後も増える一方、現役の働き手である生産者人口（15〜60歳）の割合が年々減少しています。
ここでは、個人事業主として、知っておくべき公的年金について確認しましょう。
個人事業主は厚生年金に加入できるのか
国民年金は、国内に在住する20歳以上60歳未満のすべての人が加入するものです。
厚生年金は、別名、「被用者年金」とも呼ばれ、会社員や公務員など勤めている人が加入する年金制度です。
会社員は厚生年金、その他の人は国民年金を受け取ると思っている人も多いのですが、厚生年金の受給資格者は、国民年金も合わせて受給することができます。
会社員時代は厚生年金に加入していた人も、個人事業主になると、第1号被保険者として厚生年金ではなく、国民年金に加入します。
加入していた期間の厚生年金は、受給時期になると国民年金に加えて受給することができます。
厚生年金は、1年以上加入していれば受給資格はありますが、国民年金は10年以上加入期間があることが条件となっていますので、ご注意ください。
個人事業主が加入できる年金とは
個人事業主は、基本的に国民年金に加入する義務があります。
さらに、国民年金の上乗せとして、任意で下記の年金制度に加入することができます。
いずれも
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個人事業主は厚生年金に加入できるのか？ 年金の条件や種類
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