【送料問題】通販・EC売上トップ300社の8割が無料サービスを継続、取りやめは一部 | 通販新聞ダイジェスト

宅配便各社の運賃値上げから、通販企業の顧客に求める送料を改定する動きが続いている。ヤマト運輸や佐川急便が値上げに踏み切った昨年秋から、日本郵便の今年3月の値上げ後の年度変わりとなる4月までに多くの企業が改定し100～200円程度上げたところが多い。さらに7月に値上げを予定している通販企業も少なくない。宅配便大手3社は、現状も値上げ交渉を必要とする取引先が残されていることなどもあり、今後も暫く送料改訂を迫られる通販企業が相次ぐと見られる。


送料改定を行った主な通販企業の一覧

表は昨年4月以降、送料改定を行った主な通販企業の一覧。各社の通販サイトの送料に関する記載や取材で明らかになった改定内容をまとめた。
大手専業のニッセンホールディングスは昨年5月に早々と改定。購入額が税込5400円未満の場合の送料を同390円だったのを100円引き上げ同490円に変更した。さらに今年3月末に購入額に関わらずインターネットの注文で同350円、電話・ハガキでは同540円の送料を徴収するように再改定し無料サービスをなくした。
ニッセンと同様、ベルーナも昨年と今年の2度にわたり実施。1度目は昨年10月に税別5000円未満の購入に対する送料を同390円から同490円と100円上げ、今年4月の2度目の際は従来無料となっていた同5000円以上の購入でも同190円の送料を設定した。同5000円未

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