NHKニュースより
平成最後の夏、九州から東海地方にかけて記録的な豪雨が襲った。NHKニュース（7日21日時点）によれば49人が死亡、5人が意識不明の重体。行方不明は48人を数えた。
岡山県倉敷市のように堤防の決壊で広範囲が水没したり、土砂崩れで鉄道や道路が寸断、橋が流されるなどインフラ被害も続出。いまだ停電が続く地域もある。大震災ほどではないにせよ、これほどの広域で甚大な水害となれば、生活再建に時間を要するだけでなく、地域経済、自治体経営に中長期でダメージを与える可能性が憂慮される。
水害の被災規模の今後注目されそうなのが、国土交通省による水害統計調査で算出される被害額だ。
ここでいう水害被害とは、一般資産（家屋、家庭用品、農漁家資産、事業所資産、農作物）、公共土木施設、公益事業等の被害額をさしている。人的損失、交通機関ストップによる波及被害、企業の部品・製品供給機能損失の影響などは含まれておらず、全体の被害額はさらに上回るが、一つの目安にはなる。
折しも、ちょうど1年前に国土交通省が発表した資料によれば、2016年の水害被害額は約 4,620 億円で、過去10年（2007〜16年）の水害被害額で2番目に大きかった。
過去10年でもっとも大きかったのは2011年の7,290億円。これは東日本大震災の津波被害を除いての算出だが、この年の8月、紀伊半島など西日本を中心に猛威を振るった
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記録的な西日本大豪雨：過去10年で最大の水害被害？
経済ニュース
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