中国でのスマホ決済事情からみた日本のキャッシュレス化に必要なこと

中国では支付宝（アリペイ）などスマホ決済を手掛ける事業者に対し、利用者が前払いしたお金のすべてを、中国人民銀行（中央銀行）に預けるよう義務づけると4日の日経新聞が報じた。アリババ集団とスマホ決済市場を二分する騰訊控股（テンセント）の両社にとって影響は避けられない見通しとなった。
これは何が問題となっているのか。アリババ集団のAlipay（支付宝）とテンセントのWeChat Pay（財付通）が中国でのスマホ決済の2強とされる。中国でのスマホ決済の普及はこの両社が競って拡がった面もあるが、それぞれ銀行ではない。それではどのような形式で両社は決済を行っているのか。
アリババは電子商取引サイトなどを通じて多数のユーザーを獲得し、中国版のLINEとされるするメッセンジャーサービスのWeChatも中国で高いシェアを誇っていたが、こちらもネットを通じた電子商取引を行っていた。
2002年に金融企業「銀聯」が設立されたが、これは中国の銀行カード産業の発展を目的としている。クレジットカードというよりも多くはデビットカードとして発行されている。銀聯は店舗に銀聯カードが使えるように、POS連動可能なカード読取機を貸し出し、カードは急速に普及することになる。これにより中国でのキャッシュレス化が進むわけだが、中国政府はさらに第三者決済機関に清算業務への参入を認可することになる。
これを受けてアリババ集団のA

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