監査報告書に要注意事項明記=会計不祥事で基準見直し-企業会計審

企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）は５日、監査基準を改正し、企業の決算に「お墨付き」を与える監査報告書に監査法人から見た要注意事項を明記することを決めた。東芝などで会計不祥事が相次いだことを踏まえ、報告書の内容を充実させることで監査の信頼回復につなげる。２０２１年３月期決算から適用する。　監査法人は、決算が適切に会計処理されているかどうかを確認し、結果を監査報告書にまとめている。現行では「適正
Source: グノシー経済

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