6月末に終わった3月決算企業の株主総会では、過去最多の42社で株主から議案が提出された。いわゆる株主提案で、会社側提案に反対する内容がほとんどだ。社長の再任否決も出た。当局が政策保有株削減を求める中、今後、是々非々で議決権を行使する機関投資家や個人投資家、外国人投資家の割合が増える傾向にあり、会社側提案でも否決される可能性が高まる。
Source: 現代ビジネス
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ついに、日本でも「株主が社長をクビにする」時代がやってきた
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