マネタリーベースの月末残が500兆円超え、さらに増やす意味はあるのか

7月3日に日銀が発表した6月のマネタリーベースによると、6月の月末残のマネタリーベースが502兆9173億円と初めて500兆円を超えてきた。
2013年4月に日銀は量的・質的緩和政策、いわゆる異次元緩和を決定した。この際にマネタリーベース・コントロールを採用し、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を2年間で2倍に拡大するなどして、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するとした。
量的・質的緩和政策を決定した2013年4月末のマネタリーベースの月末残は155兆2803億円となっていた。その2年後の2015年4月末のマネタリーベースは305兆8771億円とほぼ2倍近くなっていた。消費者物価指数（除く生鮮、コアCPI）でみると、2013年4月が前年比マイナス0.4%、2015年4月が同ゼロ%となっていた。
その後もマネタリーベースは増加し続けるものの、コアCPIは再び前年比マイナスとなった。2016年1月に日銀はマイナス金利付き量的・質的緩和を導入、同年9月に長短金利操作付き量的・質的金融緩和を決定した。
マネタリーベースは2016年6月に400兆円を超えてきた。この月のコアCPIは前年比マイナス0.4%となった。
そして2018年7月にマネタリーベースの月末残が500兆円超えてきた。コアCPIは2018年2月に

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