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エネルギー基本計画2018における石炭の位置づけの真実
経済ニュース昨日（7月3日）、エネルギー基本計画が閣議決定されました。
今回のエネルギー基本計画の党内議論で、私の方から石炭発電の位置づけに関しての懸念を申し上げたのは先日ここに書かせていただいた通りです。その中で、今回の計画に関しては、2030年26％の数値目標自体は、全体の見直しを行わない中で維持となりましたが、一方で、私の党の会議での指摘を含む最終版の調整で、かなりの修正が行われたことは、日本の長期的なエネルギー戦略の観点から、非常に有意義だったと思います。
資源に恵まれない日本が、世界の中で勝ち残っていくためには、エネルギー戦略は極めて重要です。その中で気候変動問題、経済性、安全保障、安全性などを考慮する中で、3E＋Sというのが日本のエネルギー戦略の基本戦略となっています。その中で、将来的には可能な限り早期に洋上風力や地熱といった再生可能エネルギーを柱にする一方で、過渡的に、温室効果ガスの排出削減の意味から安全性に最大限の対策をしたうえでの原子力エネルギー、そして、変動する再生可能エネルギーの性質から電源調整を考えて化石エネルギーをある程度の期間はやむを得ず柱に位置付けるというのが、大きな方向性です。
その中で、化石燃料、特に石炭については、パリ協定、あるいは金融面からのESGやTCFD、座礁資産の議論が直接金融、間接金融問わずイギリスやヨーロッパ、最近ではアメリカを中心に急速に焦点
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