そもそも出版自体が対象外の可能性も……軽減税率から「有害図書」排除構想の動向

来年10月にも予定されている消費税率10％への引き上げに向け、再び、軽減税率の対象品目をめぐる議論が活発になっている。
　軽減税率とは、生活必需品などの消費税の額を下げる制度。日本においては、消費税の10％への引き上げにあたって低所得者への配慮から「酒類及び外食を除く飲食料品と定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」が政府の方針とされている。
　この制度の中で、対象とされるかどうか微妙な
Source: グノシー経済

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