高齢化がピークを迎える２０４０年ごろの行政の課題を検討している総務省の研究会は３日、自治体のサービス維持に向けた最終報告書を野田聖子総務相に提出した。人口減少に直面する地方で、複数の市町村が連携してサービスを提供する仕組みの法制化を要請。東京圏では、医療・介護などエリア全体で解決すべき課題に対応するため、国も含めた協議の場が必要だと提言した。 政府は報告書を踏まえ、第３２次地方制度調査会（首相の諮
Source: グノシー経済
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人口減へ連携強化=自治体サービス維持で報告書-総務省研究会
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