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逆説的だが、仮想通貨の自由は規制によって護られると思うワケ
経済ニュース誰が何のために取引をしたか判らないという「匿名性」と、世界中の台帳に取引が記載され、中央集権的な管理・処分から「自由」であることは、仮想通貨の重要な特徴であるが、このいわばアナーキーな仮想通貨の性格を徹頭徹尾守り抜こうとすると、かえってその存在を危うくする。
最近、金融庁が仮想通貨交換業者6社に対して、本人確認の徹底や反社会的勢力の取引の未然防止等の体制の不備を指摘して業務改善命令を出した。業界最大手のビットフライヤー社などが含まれたため、この措置への反響は大きく、仮想通貨は人気が離散して衰退するに違いないと仮想通貨の将来を悲観する意見や当局が規制をすることに単純に反発する意見がネット上で多く見られた。
しかし、マネーロンダリングや犯罪資金・テロ資金の隠匿に仮想通貨が使われないようにすることは、当たり前のことであり、まっとうな地球市民であれば当然そのための規制には賛成するはずだ。今年3月にブエノスアイレスで開かれたG20サミットでは仮想通貨に対する参加各国の考えに開きがあって規制を導入するには至らなかったが、早ければ今月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議ではマネーロンダリング規制等の観点から何らかの規制が合意されるのではなかろうか。
確かに匿名性は仮想通貨の大きな特徴の一つではあるが、これが仮想通貨に対する世間の風当たりをきつくしている原因のひとつでもある。仮想通貨が今後世界中で
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