働き方改革法案の付帯決議について演説する玉木、大塚両代表（国民民主党サイトより：編集部）
まあ立憲民主党や共産党の方々は不満だろうが、単に抵抗勢力としての存在をアピールするために委員長不信任案提出に拘った方々よりも付帯決議の獲得に向けて汗を流した国民民主党の方々の方を私は評価している。
委員長の不信任案を出せば、一定期間国会の審議をストップさせることが出来るのだが、今の国会の構成を考えれば不信任案が圧倒的多数で否決されることは明らかなので、国民民主党が党の方針としてそういう無駄なことはしないで、意味のある付帯決議を獲得することに勢力を費やされたことは立派なことだと思う。
付帯決議の書き方を工夫すれば、可決された法案の問題点や制度運用上の留意事項などが自ずから明らかになってくる。制度は作ったらそれでおしまい、ということにはならない。実際にその制度がどういう風に運用されるのか、ということを注視しておく必要がある。
法を作るのは国会だが、国会は法を作った後の運用についても責任を持たなければならない。
付帯決議は、大体は法案の問題点を浮き彫りにし、運用上の留意事項などを具体的に示すことが多い。
付帯決議の起案は、法律案を丁寧に検討した人にしか出来ない作業なので、付帯決議が付されているというのは、見方によれば、それだけ法案の審議が丁寧に行われたことを示す証拠にもなる。
反対という意見は、比較
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不信任案提出より付帯決議獲得を選択した大人の国民民主党
経済ニュース
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