消費者心理、2カ月ぶり悪化=実質収入減に懸念-内閣府調査

内閣府が２９日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の４３．７となり、２カ月ぶりに悪化した。原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。内閣府は基調判断を３カ月連続で「弱含んでいる」とした。　指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を
Source: グノシー経済

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