日本のプルトニウム利用計画に対する内外の理解を深めよ

――原子力委員会による「上限」設定に反対する
金子熊夫　外交評論家、エネルギー戦略研究会会長、元外交官、初代外務省原子力課長
3.11から7年が経過したが、我が国の原子力は相変わらずかつてない苦境に陥っており、とくに核燃料サイクルやバックエンド分野（再処理、プルトニウム利用、廃棄物処分など）では様々な困難に直面している。とりわけプルトニウム問題については、周知のように我が国は現在、国内外に合計47トンの分離プルトニウムを所有していることから、反原発派やマスコミは、「日本は原爆6,000発分のプルトニウムを持っており、国際的に疑惑を招いている」等と言い触らして、ことさら一般市民の不安を煽っている。
日本が所有する分離プルトニウムのうち、大部分（約37トン）は英仏で再処理されたもので、現在も両国に保管され、厳重に管理されている。残りの約10トンが実際に日本に保管されているが、周知のように、これらのプルトニウムは、全国の原子力発電所の核燃料、研究炉の燃料のみならず、およそ原子力平和利用に係るあらゆる核物質と共に、すべて、核不拡散条約（NPT）に基づき、国際原子力機関（IAEA）の保障措置・査察下に置かれており、軍事転用はできない仕組みになっている。また、とくに青森県・六ケ所村の再処理工場には、稼働開始後は、IAEA査察官が常駐し、24時間査察可能になっている。　なお、プルトニウムの在庫量

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