利用者視点で対応=菅官房長官

菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、公正取引委員会が携帯電話会社のスマートフォン販売の「４年縛り」契約などを問題視する報告書を公表したことに関し、「多様な主体が公正かつ自由な競争を行い、利用者がニーズに応じて必要なサービスを選択できるようにすることが極めて重要だ」と指摘した。その上で「総務省において内容を精査し、公取委とも連携の上、利用者の視点に立ってしっかり対応していきたい」と語った。（2018
Source: グノシー経済

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