スマホの4年縛り、公取委「独禁法で問題になるおそれ」

スマートフォンを４年間の分割払いで販売する「４年縛り」と呼ばれる販売方法について、公正取引委員会が、「独占禁止法で問題になるおそれがある」とした調査結果を公表しました。
　「４年縛り」という販売方法は、ＫＤＤＩとソフトバンクがｉＰｈｏｎｅなどを対象に行っています。この販売方法では、４年間の分割払いでスマホを購入しますが、２年後に新しい機種に買い換えれば、残りの２年分を払う必要がないとうたわれていま
Source: グノシー経済

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