速報オピニオン：“小泉流”国会改革提言のカギは事前審査制の見直し

ニコニコ生放送より
きょう（27日）は仙台で講演があったため、残念ながら永田町の記者会見に行けなかったのだが、小泉進次郎氏ら若手議員たちでつくる「2020年以降の経済社会構想会議」の有志が17時すぎ、国会改革の提言を発表した。（執筆時点ではまだ小泉氏は提言を読み上げている）
ここまでに至る経緯は、事務局長代理を務める小林史明さんのエントリーに詳しいが、「ポスト平成」の政権与党を担う次代の主力が思い描く統治システムだけに、遅かれ早かれ部分的にでも実現する可能性はある。それだけに私も注目していたので、ひとまず関係者にお願いして取り寄せた提言集（公表資料）をさっそく読んでみた。今夜以降、全文が報じられるだろうから、皆さんも各自でチェックいただければと思う。
野党を「無能」にする日本の国会のメカニズム
予算委で予算と関係性の薄いスキャンダル追及がみられるのは、日本の国会の奇異な特徴だが、前述の小林さんの記事でも取り上げられているように、この背景には野党を「無能」にしてしまう仕組みの問題がある。公民の教科書には国会は立法府であり、議員は“ローメーカー”だと位置付けられているが、日本の統治構造の実相は違う。日本では与党が提出した法案に、野党側の申し入れは原則反映されない。
安保法制のときに当時存在した少数野党3党が与党側と取り交わした「付帯決議」で、集団的自衛権行使に一定の制限を加えたが、付帯

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