株式市場を動揺させるトランプ・トラップ

Gage Skidmore / flickr：編集部
ウォール・ストリート・ジャーナル紙が24日、トランプ米政権が中国の知的財産侵害への対策を強化するため、中国資本が25%以上の企業を対象に対米投資を制限する検討に入ったと報じた。ITなど先端技術の流出も規制すると伝えた（日経新聞電子版）。
これを受けて24日の東京市場株式市場では日経平均が下げ幅を拡大させ、早朝に110円台にあったドル円は109円台半ばまで下落した。25日の米国株式市場では、IT技術の流出規制の影響を受けやすい半導体株などを主体に売られ、ダウ平均は一時500ドル近くまで下落した。
ところが、通商政策を担当し対中強硬派で知られるナバロ大統領補佐官が米CNBCに出演し「対米投資の制限は今のところ検討していない」と述べたことから、ダウ平均はやや下げ幅を縮小させて328ドル安、ナスダックは160ポイントの下落となった。
ドル円はナバロ大統領補佐官の発言を受けて、109円30銭台あたりから、一時110円台に切り返した。
トランプ政権が中国製品への追加関税の発動を表明したのに対し、中国も米国製品に対し同じ規模、同じ強さの追加関税措置を出すと応じ、これにより、米中の貿易摩擦が激化するのではとの懸念が強まり、市場は動揺した。それが少し落ち着いてきたかに思えたタイミングで、トランプ大統領はあらたなトラップを仕掛けてきたかに思われる。

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