Theophilos Papadopoulos/flickr:編集部
欧州連合(EU)は24日、ブリュッセルで移民・難民問題の緊急非公式首脳会談を開いたが、加盟国の間で移民・難民政策が異なり、EU共同対策を構築することは難しい状況だ。加盟国の間では「EUは創設以来、最大の危機に直面している。28カ国から構成されたEU自体が崩壊する危険もあり得る」と懸念する声が聞かれる。
EUで移民・難民問題がここにきて先鋭化してきた直接の契機は、最大の難民受け入れ国ドイツのメルケル連立政権内で政策の対立が表面化してきたからだ。メルケル首相が率いる「キリスト教民主同盟」(CDU)とその姉妹政党「キリスト教社会同盟」(CSU)が難民対策で対立、CDU・CSU・SPD(社会民主党)の3党からなる連立政権の土台をも震撼させているのだ。
メルケル首相と難民政策で対立するゼーホーファー内相(CSU党首)CSU公式サイトから
メルケル首相(CDU)の難民歓迎政策を批判し続けてきたゼーホーファー内相(CSU)はCDUとの政党同盟の解消をちらつかせ、連立政権から撤退も辞さない強硬発言を繰り返している。首相と内相の間で難民政策が異なれば、ドイツはもはや統一した難民政策が実施できなくなる。
ゼーホーファー内相は23日現在、「メルケル首相の政策ガイドラインに従えば難民を国境で追放することが出来なくなる。欧州で登録済みの難
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移民・難民政策でEUは完全に分裂
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