【大阪府北部地震】EC企業の被害状況から見る教訓と課題

一般社団法人イーコマース事業協会（EBS）が会員に対して行った大阪府北部地震の被害状況についての緊急アンケートによると、「交通マヒによるスタッフ確保」に苦慮した企業が回答企業の半数にのぼった。
緊急アンケートに協力した事業所は40社（大阪府25社、京都府4社、兵庫県7社、奈良県2社、滋賀県1社、和歌山県1社）。
被害状況は50%の事業所が「交通マヒによるスタッフ確保」と回答。「運送会社の遅延・停止」に遇った事業所数は13社だった一方、「影響なし」も同数だった。

被害状況について
被害内容では、「楽天スーパーSALE期間中の休日明けで注文と問合せが殺到する中、電車通勤の受注系業務スタッフが出勤できず、対応が後手に回った」などスタッフ不在による対応に関するコメントが目立ったという。

地震当日の運営について

ECサイト内での被害状況告知について

顧客対応について
こうしたアンケート結果や被害状況を踏まえ、事業所を大阪府内に構える一般社団法人イーコマース事業協会の吉村正裕理事長は、天災時の対応ポイントについて次の5つをあげている。

吉村正裕理事長

都市部の通勤時間帯に発生したため、都市機能の脆弱（ぜいじゃく）性が再認識された。電話は不通になるケースがあったものの、SNSでスタッフの安否確認や連絡を実施した人が多く、普段から連絡手段や連絡内容など

リンク元