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バロンズ：関税発動、米経済が支払う代償
経済ニュースバロンズ誌、今週のカバーに「ウォール街の良心」としてブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）を掲げる。フィンク氏は元リーマン・ブラザーズの取締役とブラックロックを1988年に立ち上げ、2006年に国連が「責任ある投資原則」を公表すると金融危機が全米を直撃した2008年に同原則に署名。2009年にバークレイズのETF部門を傘下に置いた後はパッシブ運用の旗手となり、2017年には「長期的価値の創造のための広範にわたる説明責任」の一環として、ESG投資に積極的に取り組む姿勢を示した。ブラックロックの今後の戦略は、ウォール街の見本となるのか。詳細は本誌をご覧下さい。
当サイトが注目するアップ・アンド・ダウン・ウォールストリート、今週はトランプ政権が次々に打ち出す関税措置を取り上げる。抄訳は、以下の通り。
関税が与える貿易への打撃 − Tariffs’ Toll on Trade.
ダウ工業株30種は22日に0.5％高で取引を終え続落基調を8日で止めたとはいえ、週足では2％安となった。その間に、ダウ平均が創成された1894年当時から構成銘柄だったGEが除外され、2014年に誕生したウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの採用が決定した。その他の株価指数も下落し、S&P500は0.9％安、ナスダックも0.7％安で週を終えた。米株相場を圧迫したのは、貿易戦争激化への懸念に
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