【GEPR】G7シャルルボワサミットとエネルギー温暖化問題

有馬純　東京大学公共政策大学院教授
6月8-9日のG7シャルルボワサミット（カナダ）では米国の保護主義をめぐって米国とそれ以外のG7諸国との見解が大きく対立した。安倍総理の仲介もありようやく首脳声明をまとめたものの、記者会見において米国の保護貿易措置に対する報復を示唆したカナダトルドー首相の発言に立腹したトランプ大統領が一転、首脳声明の受け入れを拒否するという前代未聞の結末となった。このため日本の新聞報道は通商貿易一色であったが、エネルギー温暖化問題においても米国とそれ以外の懸隔が顕在化している。シャルルボワサミットの首脳声明の関連部分を見てみよう。ちなみにトランプ大統領は米朝会談出席のため、G7サミットを中座し、気候変動に関する議論はトランプ大統領不在の下で行われた。気候変動問題に対するトランプ政権の立ち居地が垣間見え、下記のパラグラフを読んでみるとエネルギー温暖化問題について米国とそれ以外のG7諸国が何を共有でき、何を共有できないかが明確になる。
23. A healthy planet and sustainable economic growth are mutually beneficial, and therefore, we are pursuing global efforts towards a sustainable and resilient future t

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