米朝首脳会談が迫る国会改革

ホワイトハウスFacebook：編集部
米朝首脳会談から10日が経ちました。なぜか遠い昔のように感じます。
しかし、会談が、地域の平和につながるのか、はたまた、新たな緊張を生み出すのか、まだ、何も見通せません。
ただ、戦後70年以上にわたって、アメリカにつき従ってきた我が国の在り方は、大きな岐路に直面することになると思います。
直ぐにではないにしても、在韓米軍は縮小の方向に向かうでしょう。在外米軍の縮小は、オバマ政権時代からの大きなトレンドでしたが、陸軍が中心とはいえ、在韓米軍の縮小は、必然的に我が国の安全保障のあり方にも大きな変化をもたらすでしょう。
つまり、安全保障や外交をアメリカに任せ、経済の繁栄を目指すことのできた戦後システムが変更を迫られることを意味します。
戦後70年の時を経て、日本は国家としての自立・自助のあり方を、はじめて真剣に考えなくてはならない局面を迎えています。
「北東アジアにおけるアメリカのプレゼンスが低下したときに、日本は自国と地域の平和のために何をなすべきか」
「国際社会の中で、そもそも、日本はどのような国であるべきか」
私たちは、こうした本質的な問題に解を出していかなくてはなりませんが、冷戦構造を前提とした、今までの左右の対立の中に答えを見出すことはできません。
政府・与党だけでなく、野党も試される時代になっています。
自らの防衛力を強化するのか、
外

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