昨日(21日)、『なくそう!子どもの虐待プロジェクト2018』の記者会見をしました。
多くのメディアの方々にお越し頂き、本当に感謝です。
さて、10万近くの署名が集まり、大きな世論が可視化されてきたこともあり、これまで放置だった児童虐待防止施策について、次々に大きな変化が生み出されています。
ハイリスク全件共有
まず、都議会においては音喜多駿都議の質問に対し、
「児相に相談があったケースで親が子の確認を拒否したり措置継続中などハイリスクケースは全て共有」と小池知事が答弁しました。
[youtube https://www.youtube.com/watch?v=912DaTW4Sd4?start=474]
これまでは、児相から警視庁に情報共有している件数は、全体の約6.2%に過ぎませんでした。
なぜ児童虐待の約6%しか警察に知らされていないのか?
かなり限定的にしか情報を共有しておらず、それが虐待の見逃しや、面会拒否の際に踏み込めない要因にもなっていました。
今回は、そこから一歩進み、リスクの高いケースを警察と共有していく方向性が打ち出されたのは画期的だと思います。
一方で「リスクが高いかどうか」ということを、正しくアセスメントすることは、かなり難しいことです。
先日も、テレビ台の下に閉じ込められて4歳の子が亡くなっていますが、児相職員は複数回に渡って家庭訪問しているに関わらず
コメント