日銀が分析するECビジネス――物価への影響は？ 実店舗との関係は？ Amazonをどう見ている？

日本銀行（日銀）は6月18日、ネット通販が国内の物価に与える影響を調査した「インターネット通販の拡大が物価に与える影響 」を公表した。EC企業が配送センターを増やしていることが宅配コストの削減につながり、結果的に物価下押しに影響しているとの見方を示した。

ECと実店舗の価格比較
日銀は、ECの販売価格が相対的に低い理由として、実店舗を持たないことによるコスト削減効果があると推察。海外の調査結果を引用し、日本を含む10か国の多くでECの販売価格の方が実店舗よりも割安であることを紹介した。

オンライン価格と実店舗価格（画像は日銀の資料をキャプチャ）
物流網の整備が進むにつれ宅配の平均輸送コストが下がり、販売価格が下がりやすいとの仮説をあげた。
米国でAmazonは配送センターの拠点数を増やすことで宅配の平均輸送距離を短縮し、配送コストを引き下げてきたとする先行研究を踏まえ、日本におけるEC企業の配送センターの設置状況を調査した。

都道府県別にみたAmazon 配送センター（FC）からの平均輸送距離 2010年末（画像は日銀の資料から編集部がキャプチャ）


都道府県別にみたAmazon 配送センター（FC）からの平均輸送距離 2018年末（画像は日銀の資料から編集部がキャプチャ）

※都道府県ごとの距離は、各都道府県の人口重心と現在存続しているとみられる

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