ビットフライヤーが新規ユーザーのアカウント作成を一時停止、金融庁が6社へ業務改善命令

仮想通貨の取引所や販売所を運営するbitFlyer（ビットフライヤー）は6月22日、金融庁より業務改善命令を受けたこと、および内部の管理体制が整うまでの期間は新規ユーザーによるアカウント作成を一時停止することを明らかにした。
同社の発表では、一定のユーザーに対して実施が義務付けられている「本人確認プロセス」に関して、運用の不備が認められたとのこと。事態が発生した原因調査をした結果、適正な管理体制を構築するための改善プランとして、既存ユーザーへの本人確認状況の再点検を行うことを決定。登録情報に不備や不足が認められたユーザーについては、本人確認プロセスを再度実施する方針だ。
合わせて、冒頭でも触れたとおりbitFlyerでは既存ユーザーの本人確認状況の再点検が完了し、内部管理体制の強化が整うまでの間、新規ユーザーによるアカウント作成を一時停止する。
新規申込受付の再開目途や改善プランの実施状況については、同社のホームページにて報告するという。なお同社に対する業務改善命令の内容については以下のとおりだ。
(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
① 経営管理態勢の抜本的な見直し
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
③ 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
④ 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
⑤ 利用者保護措置に係

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