「信頼回復に全力」=登録業者処分で-仮想通貨協会長

日本仮想通貨交換業協会の奥山泰全会長（マネーパートナーズ社長）は２２日、会員企業６社が業務改善命令を受けたことに関し、「業界の社会的信頼回復に全力で取り組む」などとするコメントを発表した。同協会には、改正資金決済法に基づく登録業者１６社が参加している。　協会は今年４月に発足。業界の自主ルールを定めるとともに、違反企業への処分権限を持つ自主規制団体の認定取得を目指している。処分を受けたビットフライヤ
Source: グノシー経済

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