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【GEPR】日本は核武装できるのか
経済ニュース米朝首脳会談の直前に、アメリカが「プルトニウム削減」を要求したという報道が出たことは偶然とは思えない。北朝鮮の非核化を進める上でも、日本の核武装を牽制する必要があったのだろう。しかし日本は核武装できるのだろうか。
もちろん核兵器の保有は、日米原子力協定のみならず核拡散防止条約(NPT)にも違反するが、これは条約を離脱すればよい。そういう事態は常識的には考えられないが、今の日米同盟の枠組が崩れた場合には、そういうオプションも必要になる可能性はあるので、頭の体操はしておいても無駄ではない。
核武装は憲法違反ではない、というのが従来からの日本政府の立場である。2016年4月にも安倍内閣が「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、核兵器であっても、必ずしも憲法の禁止するところではない」という答弁書を出した。
では技術的にできるのか。これが日米原子力協定にからむ争点である。アメリカは再処理で純度を高めたプルトニウムはすべて核兵器の材料になると考え、六ヶ所村の再処理工場ではIAEA（国際原子力機関）の査察官がプルトニウムの量を24時間体制で監視している。
これは1970年代に（NPTに入っていない）インドが原発と再処理工場でプルトニウムをつくったことが原因だが、これはCIRUS炉と呼ばれる特殊な原子炉で、日本の軽水炉では同じことはできない。現在の再処理工場でできる純度50～60％の原
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