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農林省レビューで見えた成果指標のあいまいさ
経済ニュース6月15日に農林水産省行政事業レビュー公開プロセスが実施された。8つの事業が取り上げられ、朝から晩まで時間はかかったが、共通して見えてきたのは成果指標の設定があいまいという問題だった。
ニューヨークでのプロモーション
「廃止」と判定された事業
同省は農林水産物の輸出促進対策を実施しているが、本来、生産者が実施すべきプロモーション活動への支援の必要性について疑問が出た。最近、農産物の新品種が多く誕生して国内市場の取り合いをしているのに、輸出についてはオールジャパンで団結できるというのは不思議である。輸出額の増分を成果指標としているが、輸出は自然増が続き、また地方公共団体も輸出振興に取り組んでいるので、この事業単独の成果とは言えない。政府は相手国の輸入規制（たとえば検疫）制度の改善取り組むべきという意見もあった。
「事業全体の抜本的な改善」と判定された事業
農林水産省は国際協力活動としてアフリカにおける地産地消の普及活動、ベトナム・ミャンマーでの農業生産性向上等の技術指導などに取り組んでいる。しかし、今の成果指標では事業の成否が判定できない。たとえば、地産地消普及活動地域で新しい農産物加工品が毎年3点生まれるというのはよい成果目標なのか、農産物加工品数は適切な成果指標なのか。日本の協力に刺激されて自ら地産地消の活動を起こす地域が生まれたか、というような成果指標を採用すべきではないか
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