経産省がAIスピーカーによるネット通販について見解を公表

経済産業省は、人工知能を使った音声認識スピーカー（AIスピーカー）の普及が進んでいることを受け、AIスピーカーを使ってネット通販を行なう場合のルールを明確化する。
消費者の言い間違えによる誤発注が発生した場合などを想定し、消費者保護に関する考え方を整理。今後、電子商取引（EC）に関する規則を定めた「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改定し、ルールを明文化する。
5月21日に準則の改定案を公表した。6月20日までパブリックコメントを募集しており、結果を受けて準則の改定を進める。
経産省が想定している課題は、①AIスピーカーが音声を誤認識した場合②AIスピーカーに対して発注者が「言い間違い」をした場合――の2点。
AIスピーカーが音声を誤認識した場合、消費者は救済されるか？
経産省は、AIスピーカーが音声を誤認識して発注した場合、消費者は「注文」の意思表示を行っていないと解釈されるため、注文は成立しないとの見解を示している。
AIスピーカーを提供している事業者が取るべき対策として、AIスピーカーが認識した注文内容をユーザーに通知し、ユーザーから確認が得られた場合に注文を確定することが有用としている。
AIスピーカーによる誤認識の例
AIスピーカーが、テレビドラマの中でのAIスピーカーを使った発注の場面の音を拾って注文してしまった
幼児が母親にお菓子をねだっている音声を、お菓子の

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