Airbnb共同創業者のNathan Blecharczyk氏
いよいよ明日6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行される。日本の観光産業にとって節目となる日だ。そんな中、民泊分野のメインプレイヤーとも言えるAirbnbが新たなパートナーシップ制度を発表した。
Airbnbは6月14日、日本企業36社と手を組み、パートナーシップ制度「Airbnb Partners」を立ち上げると発表した。このパートナーシップ制度は、グローバル組織であるAirbnbとしても初の取り組みとなる。同社はこの発表に合わせて記者会見を開催。Airbnb共同創業者のNathan Blecharczyk氏とAirbnb Japan代表取締役の田邊泰之氏が日本での戦略を語った。
体験型の日本旅行を、日本らしい形で
Airbnb Japan代表取締役の田邊泰之氏
「一番重要なのは、Airbnbが提供する体験型の旅が日本らしい形で成長することだ」ーー田邊氏は会見でこう語った。
個人が所有する空き家や空きスペースを旅行者に宿として提供できる民泊サービスとして成長を続けるAirbnb。これまでの累計利用者数は3億人を超え、掲載された宿の数は500万件を超える。これは、ホテル最大手のマリオットグループが所有する部屋数の約4倍にもあたる数字だという。
しかし、Airbnbは単に場所だけを提供するサービスではない。例えば、
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