トヨタが東南アジア配車サービス大手Grabに約1100億円のリード出資

トヨタ自動車は2018年6月13日、東南アジアの配車サービス大手Grab Holdings Inc.（以下、Grab社）に10億ドル（約1100億円）の出資をすることを明らかにしました。Grab社の取締役にトヨタから1名が就任、さらに1名を執行役員として派遣するとのことです。

Grab社は、タクシーや自家用車、バイクなどの配車サービスとして2012年にスタート。現在は、食事配達の「GrabFood」や決済サービス「GrabPay」などのO2Oサービスプラットフォームとして8つの東南アジア諸国の217都市にまで拡大。2017年7月にはdigi社とソフトバンクを引き受け先とする総額20億ドルの資金調達を行い、また2018年3月には東南アジアで競合だったUber社の事業譲渡をうけさらに成長が加速してきました。
トヨタとGrab社の両者は2017年8月30日、コネクテッドカー向けサービスとして保守メンテナンス向けに車両データを収集・分析する通信型ドライブレコーダー「TrabsLog」をGrabの車両100台に搭載する協業を発表（リリース）。すでに走行データ連動型自動車保険の提供などが始まっていました。
走行データ活用で事業拡大
今回の出資を足がかりに、トヨタのトヨタモビリティサービスプラットフォーム（MSPF）を基盤としたGrab社が有する東南アジア全域におけるコネクテッド化および

リンク元