外務省のレビューで電子行政の課題が見えた

日朝会談にメディアは一杯いっぱいだが、その裏で12日午後に外務省行政事業レビュー公開プロセスが実施された。対象事業は「領事システム」「独立行政法人国際協力機構運営費交付金（技術協力）（青年研修）」「国際機関職員派遣信託基金（JPO）拠出金」の三つ。
各国に置かれた大使館・領事館では邦人の安全確保、領事サービス（在外選挙など）、旅券発給、ビザ（査証）発給という領事業務を実施している。これらついてバラバラに電子化していたものを統合して「領事システム」を構築し、旅券・基盤は2014年度から、査証は16年度から、領事クラウドは昨年度末から運用が開始された。その結果、領事業務にかかわる職員の負担は軽減され運用経費も年15億円削減された。国民にとっても領事館等への申請・届出手続が簡便化・迅速化し、海外旅行中には迅速に安全情報が受信できるようになったという。
外務省は国民のメリットも説明したが本質は外部省内部での改善である。これに対して、次期システムではデジタル・ガバメントに対応するという。その段階に至れば国民と直接データをやり取りする機会が増え、ユーザビリティ・アクセシビリティへの配慮が不可欠になる。
外務省では先行して旅券申請書ダウンロードサービスを開始している。ウェブ画面で住所氏名などを投入すると、それが記載された申請書PDFがダウンロードできるが、今までの紙形式と同一寸法・同一書式とな

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