8日に財務省は4月の国際収支状況(速報)を発表した。この中で、財務省のサイトにアップされた付表3にある対外・対内証券投資のうちの対内証券投資（地域別内訳）から日本の投資家がどのような海外資産を購入していたのかを確認してみたい。
「国際収支状況」財務省
対外証券投資で日本国内の投資家は、4月に海外の中長期債をネットで2兆2888億円買い越しとなっていた。これを地域別内訳で確認してみたい。
米債については7026億円の買い越し、ドイツ債については6722億円の売り越し、フランス債を2980億円の買い越し、オランダ債を3060億円の買い越しとなっていた。そして、イタリア債を1691億円の買い越し、スペイン債を3499億円の買い越しとなっていたのである。
昨年10月以降、日本の投資家はドルヘッジコストの高騰を嫌気して、欧州債へのシフトを進めてきたとされる（ロイター）。日本の投資家がユーロを介して欧州の国債などを購入すると一定の利回りが確保できたためとも言える。特にイタリアやスペインなど周辺国の国債利回りは、ドイツなど中核国の国債の利回りに比べて高い。
米債は6か月連続での売り越しとなっていたこともあり、ひとまず利回り上昇が落ち着いたところで押し目買いを入れてきたとみられる。ドイツについては2月以降の利回り低下がいったん落ち着いていたことで、利益確定売りか。
スペイン債については、利回り低
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イタリア・ショック前の4月に日本の投資家はスペインやイタリアの債券を買い越しに
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