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都庁の行政改革プランの設計を終えて ー 特別顧問の仕事をふりかえって

経済ニュース
小池知事の行革を支えた上山氏(左から3人目)=都庁サイトより:編集部
私は小池知事の知事就任直後から今年3月末まで、東京都の都政改革本部特別顧問(都庁の顧問も兼務)として、都庁が久しぶりに取り組む行政改革の設計に参画した。特別顧問は非常勤公務員でもあり、何をしてきたか一定の情報公開をすべきだと考えた。そこで約2年弱の特別顧問としての仕事を総括したい。なお、客観性を確保するため、知人との問答を要約した形でまとめた(日経ガバメントテクノロジーのメールマガジンで配信した内容を再構成して掲載する)。
問1:特別顧問としては主に何を担当したのか?
【回答】
都庁全体の顧問も兼務しましたが、ほとんどが都政改革本部の特別顧問の仕事でした。内容は都知事選直後から都議選(2017年7月)の頃までと、それ以降で大きく変わります。前半は2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の競技会場と全体予算、そして築地市場の豊洲への移転計画の見直しが中心でした。この二つの見直しは小池さんの選挙公約でもあり、かなりの時間とエネルギーを割きました。後半は東京大改革で掲げた行
改革の設計と実践の助言です。
前半では、(知事が)都民との約束を(結果として)達成して見せないといけない。オリンピックも市場移転も、期待にダイレクトに応えなければならなかった。私たちも無理やり突っ走った面がある。しかし、後半の行政改革は、公務

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