廃業者と起業者を繋げる事業承継モデルとＭ＆Ａ仲介ビジネス

日本では、個人事業と法人を合わせて年間に20万～30万件の事業者が廃業をしている。数字がアバウトなのは、倒産とは違って法的な手続きは行わずに、事実上の廃業をしているケースも多いためである。中小企業庁に調査によれば、廃業理由として最も多いのは、経営者の高齢化や健康問題、後継者不在によるもので、業績不振で廃業するケースを上回っている。廃業時の経営状況も、黒字・資産超過の状態が４割を超している。

高齢化によって、今後も廃業希望者が増えてくるのは間違いないが、身近に後継者が居ないからといって、そのまま事業を閉じてしまうのはもったいない。近年では、Ｍ＆Ａの仲介システムが日本でも普及し始めているため、事業を売却できる可能性があるためだ。買い手となっているのは、ローカルビジネスの全国チェーン化を進めている大手企業や、新規の起業希望者である。
Source: 起業３

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