安倍総理の「小さなミス」と霞が関の「大きな事件」

写真AC：編集部
昨日4日、森友学園に係る決裁文書の改ざんについて財務省が調査結果を公表し、野党5党が改めて「野党合同ヒアリング」を行っている。今週末10日には原子力政策の未来をも左右しかねない新潟県知事選の投開票があり、来週12日には米朝首脳会談が予定されているのに、本当に、暗澹たる気分になる。
「モリカケ日報」問題について忘れてはならないのは、当初、「森友学園に国有地を払い下げるにあたっての地中ゴミの鑑定評価がおかしい」とか、「加計学園は石破四条件を満たしていない」とか、森友学園への国有地払下げや加計学園による獣医学部新設申請に係る疑惑を議論していたはず、だったことだ。
ところが、昨年10月の解散総選挙を経て、いったん収束したかに見えたモリカケ問題が本年3月に息を吹き返して以降、論点がすり替わってしまった。それらは、森友学園用地の鑑定評価でもなければ、加計学園に関する石破四条件でもない。むしろ、政府与党による国会対応の杜撰さに起因している事柄だ。
すべてが「過剰な国会対策」の過程で発生した問題なのだ。例えば、本年3月に初めて国民の知るところとなった財務省理財局による決裁文書改ざんと森友学園に対する「口裏合わせ」要求。これらは何れも国有地の払い下げが完了した後の国会対応の過程で、財務省理財局が手を染めてしまった禁じ手だった。
加計学園についても、柳瀬元秘書官が「記憶の限りお会いし

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