Amazon、楽天は物流問題にどう対処した？ 宅配クライシス前後の配送会社利用率調査

宅配大手による送料値上げに端を発した「宅配クライシス」を受け、EC各社は宅配会社との契約の見直しを進めている。
宅配荷物の追跡や再配達依頼を行う無料アプリ「ウケトル」を展開するウケトルが実施した調査によると、Amazonと楽天が委託している宅配会社の利用比率は約1年で大きく変化した。
2017年4月と2018年4月における宅配会社の利用比率を比較すると、Amazonは中小規模の配送業者（デリバリープロバイダ）が5.03%から20.28%へと大幅に拡大している。
一方、ヤマト運輸の比率は71.37%から49.25%に低下。日本郵便は20.67%から26.66%、佐川急便は2.93%から3.81%にそれぞれ上昇した。
Amazonの宅配会社利用比率（画像はウケトルのサイトから編集部がキャプチャ）
楽天はヤマト運輸の比率が46.51%から24.02%へと、ほぼ半減した。日本郵便は21.31%から36.42％、佐川急便は33.18から39.56%に拡大している。
楽天の宅配会社利用比率（画像はウケトルのサイトから編集部がキャプチャ）
ウケトルは調査結果について、次のようにまとめている。
宅配クライシスの前後で、アマゾンはヤマト運輸の利用を減らした一方、デリバリープロバイダの利用を大きく増やした
アマゾンは、日本郵便の利用を大きく増やしたと思われていたが、それほど大きく増えていない
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