自治体の受託事務拡大を=郵便局活性化で提言-総務省審議会

総務相の諮問機関である情報通信審議会は４日、郵便局の活性化に向け、新たな役割などを盛り込んだ答申案をまとめた。人手不足が深刻化する地方自治体の業務を補完するため、郵便局が受託している自治体窓口事務の拡大を求めることなどが柱。意見公募を経て、早ければ６月下旬に正式な答申をまとめる。　現在、郵便局が代行する自治体の窓口業務は、住民票の写しなど５種類の証明書交付のみ。テレビ電話やマイナンバーカードが利用
Source: グノシー経済

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