政府IT新戦略

内閣官房IT本部から、IT新戦略の方針を伺いました。
行政サービスのデジタル改革を断行する、とのこと。
1.行政サービス100％デジタル化
2.行政保有データ100%オープン化
3.デジタル改革基盤整備
の３本柱。
100％とは、霞が関らしからぬ「覚悟」がうかがえて、好ましいです。
1.行政サービス100％デジタル化
行政の全サービスが最初から最後までデジタルで「完結」する社会を実現する。
戸籍謄本など紙の添付を不要とする法令改正作業に着手、社会保険・税の書類デジタル化も進める。
「デジタルファースト関連一括整備法案」も視野に入れるそうです。
4万3000種類の行政手続のうち、オンライン化しているのは5千件、12％。
紙の書類を求めている手続が多いためです。
社会保障の給付や旅券発行などの際に戸籍謄本などを市町村から取り寄せる必要があります。
それが年4700万件。
登記事項証明や住民票などを含めると添付書類が必要な手続は年2億件！
添付書類を含め、徹底的なデジタル化を進めるという方針です。
また、そもそも行政手続のうち98％の申請が、0.9％（395手続）の種類に集中しているそうです。
申請件数が少ない手続は、手続そのものが要るのか、ということも抜本的に見直すそうです。
これらを進める「デジタル化３原則」として、
・デジタルファースト：国民が手続・サービスをデジタルで完結できる

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