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「マケドニア国名呼称問題」解決近し

経済ニュース
旧ユーゴスラビア連邦のマケドニア共和国と隣国ギリシャの間で25年間続いてきた「マケドニア国名呼称」問題がようやく解決する見通しが出てきた。マケドニアのゾラン・ザエフ首相によると、「近日中に、マケドニアの新しい国名に関する合意協定が発表される」という。ただし、マケドニアとギリシャ両国内には民族主義的勢力が活発な動きを見せているだけに、「マケドニア国名呼称」問題が実際に平和解決するまでには紆余曲折が予想される。
▲マケドニアの首都スコピエ市のバザー マケドニア政府観光局公式サイトから
マケドニアは1991年、旧ユーゴスラビア連邦から独立、アレキサンダー大王の古代マケドニアに倣って国名を「マケドニア共和国」とした。ギリシャ国内に同名の地域があることから、ギリシャ側から「マケドニアは領土併合の野心を持っている」という懸念が飛び出し、両国間で「国名呼称」問題が表面化した。
マケドニアは93年、「マケドニア旧ユーゴ共和国」の国名で国連に加盟したが、北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)の加盟を願うマケドニアに対し、ギリシャ側は国名呼称の変更を要求、それに応じない限り、加盟に対し拒否権を行使すると警告してきた。そのため、マケドニアはこれまでNATO、EUに加盟できずにきた。
国名呼称問題で動きが出てきたのは、マケドニアで10年間余り政権を握ってきた中道右派「内部マケドニア革命組織・国家統

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