NHKより
5月30日、初めての党首討論に臨みました。15分と短い時間でしたが、外交、経済など、国家の基本政策について、安倍総理と討論しました。
安倍総理は世界中を周っていますが、その成果はどうなのか。真に国益に資するものになっているのか。特に、トランプ大統領のアメリカに付き従うだけで、日本の主体的な外交姿勢を示すことができていないのではないか。これが、党首討論に臨む私の問題意識でした。
まず、聞いたのが、日米の貿易問題です。
日本車への輸入制限措置
実は今、日米間には、北朝鮮問題に負けず劣らず深刻な事態が生じています。それは、5月24日、トランプ大統領が「安全保障上の脅威になる」として、自動車や自動車部品の輸入に関する調査を命じ、結果によっては、自動車にかける関税を、最大、今の10倍の25%に引き上げる方針を示しました。
実際、こんなことが行われれば、日本経済だけでなく、世界経済にも大打撃です。日々、ものづくり産業の現場が取り組んでいる「生産性向上」の努力が吹き飛んでしまいますし、戦後、アメリカがリーダーとなって作りあげてきた「国際秩序」を根本から壊しかねません。
そこで、安倍総理に対して、なぜ、重要な同盟国である日本の自動車輸出がアメリカにとって「安全保障上の脅威」になるのか、そして、トランプ政権が、こうした方針を取ることについて、事前に連絡を受けていたのか。なければ、同盟国と
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初めての党首討論を終えて
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