石原都政の置き土産、すでに目的を果たし終えた「宿泊税」は廃止が妥当

写真AC：編集部
こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。
小池知事は過日、都内でホテルなどの宿泊施設利用者に課税される「宿泊税」について、五輪期間中は免除とする方針を発表しました。
東京都方針　五輪期間、宿泊税とらず　公約から対象拡大（毎日新聞）
これは五輪招致時の公約で「大会関係者からは宿泊税を徴収しない」としていたものの、大会関係者と一般観光客の判別を宿泊施設側が困難なため、大会期間中はすべての宿泊者から宿泊税を取るのをやめてしまおう！というものです。
それはそれで良いのですが、結論から申し上げますと、私はこの宿泊税そのものを東京都は速やかに廃止するべきだと考えています。
そもそも東京都内で宿泊する機会の少ない都民は知らない人が多いのですが、東京都内での1泊1万円以上の宿泊には100円、1万5千円以上の宿泊には200円の課税がなされています。
これは東京都がまだ財政危機に瀕していた2002年、石原都知事の決断によって日本で初めて導入された地方税制で、今年から大阪府も導入を決定し、いくつかの自治体も新規導入を検討しています。
一方で福岡市のように、「民間ビジネスの競争力を削ぐ」と市長が慎重姿勢を示している自治体もあります。
宿泊税に慎重姿勢　福岡市長「競争力の低下」懸念 [福岡県]（西日本新聞）
私もこの福岡市長の見解に賛成です。
宿泊者が支払うのは100円程度と少

リンク元