養殖業への企業の参入促進を柱とする水産庁の水産改革案が３０日、自民党水産部会で了承された。法律で地元の漁業協同組合に優先的に配分されている漁業権を見直す。規制緩和により、養殖を活性化させ、水産業の競争力向上や漁獲量の拡大を図るのが狙いだ。 来年の通常国会で漁業法を含む関連法の改正を目指す。ただ収益性の低さなど企業の参入拡大には課題も多い。 改革案の焦点は、未利用水域でのタイなどの養殖に企業が参入す
Source: グノシー経済
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養殖規制緩和で参入促進=組合通さず漁業権配分-水産庁方針
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